遺品整理業への参入企業

遺品整理業を本格的に事業として取り入れる企業の事例

時代を映す遺品整理

遺品整理業への参入企業

高齢化社会の進展で孤独死などの社会問題が増えており、遺品整理の需要は確実に年々高まっている。

こうした状況に対応するように、遺品整理を事業として新たに取り入れる企業が増えている。

ある企業はもともと廃棄物処理業を主な事業とするが、従来から顧客の遺品整理依頼があれば行っていた。

顧客からの要望・依頼が増えるようになったことから、遺品整理の専門部署を設置し、近年遺品整理業の事業を本格的に開始した。

はしめは主に2県を中心に、年間300件の依頼あり業務を手がけてきたが、今後は対象地域を広げ6県へと拡大し、年間1,000件の業務を目指している。

遺品整理業は、故人の家を訪ねて遺品の中から形見分け品・供養品・廃棄物・リサイクル品に分けてそれぞれの適正な処分を行い清掃する。

遺品整理の依頼は急激に増えており、今まで月平均20件程度だったものが1年後には倍増し、40件から50件と今後も増加する見込みだ。

その急速に伸びるこの遺品整理業に対応すべく、専門部隊を設置し効率的に業務を行う体制を整えているという。

また、業務効率をあげること以外にも、遺品をゴミとしてではなく故人の思い出の品を扱う心遣いを持つ姿勢も大事という。

女性スタッフを取り入れたり細かい顧客ニーズに対応し、サービスの質向上を徹底的に追及している。

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